無電柱化事業特集／主要駅の耐震化を促進／新社会資本整備重点計画案／無電柱化率も１８％に／大震災踏まえ防災重点へ

国土交通省はこのほど、２０１６年度までの５年間のインフラ整備目標を定めた新たな社会資本整備重点計画（素案）を策定した。計画では、昨年発生した東日本大震災や急激な高齢少子化などを踏まえ、乗降客が１日１万人以上の主要なターミナル駅の耐震化工事に着手するほか、東海、東南海など大規模地震が想定される地域の津波・高潮対策の強化、幹線道路の完成率アップなどに取り組む。また、市街地の防災性を高める対策として、下水道管きょの耐震化や無電柱化の推進などを挙げ、特に幹線道路の無電柱化率については、現在の１５％を５年後には１８％まで引き上げるという数値目標を示した。
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