都政新報

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特別区長が見る「都」法案／「自治権拡充運動に逆行」／「都制理解していない」／「財政調整できるのか」

橋下徹大阪市長の「大阪都構想」を後押しするための大都市地域特別区設置法が８月末、参議院本会議で可決・成立した。東京都以外の道府県でも、人口２００万人以上などの要件を満たせば特別区を設置できるようにする内容だが、実際の移行には事務分担や区割、財源などの難題が山積している。長年、自治権拡充運動に取り組み、特別区の実務を全国で最もよく知る特別区長たちには、大阪都構想はどう映ったのか。
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