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法人事業税の一部国税化／国が見直しに向け検討会／税源偏在、是正策探る／都「総力挙げ確実な撤廃を」

　総務省は２０日、学識経験者や地方６団体代表などで構成する「地方法人課税のあり方等に関する検討会」（会長＝神野直彦東京大学名誉教授）の１回目の会合を開いた。社会保障・税一体改革の関連法が８月に成立したのを受け、法人事業税の暫定措置を抜本的に見直すことに合わせ、地方法人課税のあり方を見直すことにより地方税の偏在を是正する方策を検討する。地方側からは東京の財源を狙った更なる改悪圧力が強まることも予想され、都財務局では「先手を打った対応が必要」と警戒を強めている。
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