| | 法的根拠ない犯歴照会事務／「個人情報保護に照らし疑問」／全国協議会、法整備を要望へ 罰金以上の有罪判決を受けた人の氏名や罪名などを記載した「犯罪人名簿」。現在、区市町村が地検からの通知をもとに作成・運用しているが、犯歴事務に法的な根拠規定がないことから、自治体側が不満を募らせている。国は「犯罪人名簿の作成・運用は自治事務」というスタンスだが、全国の区市町村で作る「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」（会長＝石川雅己千代田区長）は「個人情報保護が強く求められる昨今の状況において、明確な法的根拠もないまま慣例的に（照会を）行っていることに大きな不安を抱いている」として、来月に犯歴事務に関する法整備を国に要請する考えだ。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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