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争議権付与に４留意点／政府の有識者懇談会が報告最終決断「適切に」

　公務員への労働基本権付与の問題で、政府の有識者懇談会「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」（座長＝今野浩一郎学習院大学教授）は１７日、争議（スト）権を中心とした報告をまとめた。国家公務員に争議権を付与すべきかを判断するにあたっての留意点を４点示した。また、政府に対し、「争議権の付与について最終的な決断を行うに当たっては、付与自体の是非のみならず、付与の時期や付与するまでの間における検討のあり方などについても適切に判断ありたい」と慎重な対応を求めている。
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