都政新報

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電子調達システムを統合／運用コスト３．７億円減に／透明性向上で汚職抑止も

　都の知事部局と公営企業３局の電子調達システムが１０月１日から統合される。既に交通局は０１年度から知事部局との間でシステム統合を行っていたが、今回、水道・下水道局が新たに加わることになる。契約に関連する事務作業などの効率化が図れるほか、現行よりも運用コストが４５％削減するメリットがある。また、契約情報がデータベース化され、各局でのチェックが容易となり、透明性が確保されるため、汚職の抑止につながると期待されている。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。