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東京を守る　高度防災都市へ／特定緊急輸送道路／戸別訪問で耐震化促す／課題は費用や将来計画

　首都直下地震への備えが急務となる中、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化が求められている。都は昨年４月、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断義務付けや改修等の努力義務などを盛り込んだ条例を施行したが、旧耐震基準で建てられた特定緊急輸送道路沿いの約５千棟の耐震化報告書は、８月末現在で未提出が千棟以上もあり、「耐震性あり」と明確に確認できたのは１割にも満たない。都職員らが戸別訪問で報告書の提出を促す現場に同行し、耐震化の進まない背景や課題を探った。
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東京を守る 高度防災都市へ／特定緊急輸送道路／戸別訪問で耐震化促す／課題は費用や将来計画

東京を守る　高度防災都市へ／特定緊急輸送道路／戸別訪問で耐震化促す／課題は費用や将来計画