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食品の放射性物質検査/借りた機器の使い道は?/最終募集で8区決まる

 消費者庁が国民生活センターと共同で実施している食品用放射性物資検査機器の自治体への貸与。昨年から希望する自治体に順次貸し出してきたが、東日本大震災の被災地が優先されたため、最終となる第4次募集で、ようやく都内の自治体にも多く行き渡ることになった。23区で今回選定されたのは8区。第2次募集で選ばれた江戸川区と合わせ、計9区に活用方法を聞いた。
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