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大都市人勧／８市で月例給引き下げ／さいたま市５５歳超昇給停止へ

全国の２０の政令市のうち、１６市の人事委員会が３日までに勧告を出した。１０市で公務員給与が民間を上回るマイナス較差となっており、公民較差が小さいことから改定を見送った川崎、広島両市を除く８市が月例給の引き下げ勧告となった。特別給は、１５市が民間との較差が小さく改定なしと判断し、引き下げは福岡市のみ。今年の人事院勧告同様に、５５歳を超える職員の昇給停止を打ち出した政令市は、さいたま市だけとなっている。
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