| | 都消費生活基本計画改定で中間まとめ案／規制強化、消費者教育を推進／高齢者トラブルに強い警戒感／トラブルも被害も複雑化第２２次東京都消費生活対策審議会（会長＝後藤巻則早稲田大学大学院法務研究科教授）は９日、都知事の諮問を受け改定を進めている「東京都消費生活基本計画」について中間のまとめ（案）を公表した。後を絶たない高齢者や若年層を狙った悪質商法や、急速に普及したインターネット商取引に関連した不正行為への監視や規制の強化を提起。また、国の消費者教育推進法が８月に成立したことを受けて消費者教育推進協議会の組織化や区市町村への支援などが新たな課題に挙がっており、複雑化・多様化する消費者トラブルや保護の対応を反映している。
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