| 職員の中・長期派遣/被災自治体に「対口支援」/気仙沼市など計36人要請東日本大震災の被災地を支援するため、都内区市町村は、新たに「対口支援」を展開する。都道府県単位で、被災地の1市町村を支援するもの。都内の区市町村は岩手県の宮古市と大槌町、宮城県の気仙沼市の3自治体が支援対象となる。また、3自治体以外の被災自治体でも人が足りていない状況で、さらなる職員派遣を求めている。ただ、23区は全国の職員派遣の3割近くを担っており、これ以上の派遣は難しい状況もある。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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