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特別区人事委／４年連続のマイナス勧告／係長職の引き下げは緩和／区長会長がコメント「勧告内容を尊重」

　１０日の特別区人事委員会勧告は、月例給で職員給与が民間を０・１９％、金額にして７８３円上回ったことから、４年連続で月例給を引き下げる内容となった。係長職の職責の高まりを考慮し、４級及び５級の引き下げを緩和。５０歳代後半層の給与水準は着実に抑制してきたとして、５０歳代の給与のあり方は引き続きの検討課題とした。人事制度では、高齢期雇用を巡り、定年退職後の再任用と関連した採用計画の早期作成や高齢期職員のポスト管理などの課題について早急な対応が必要と強調した。
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