| | ２０１１年度都職員定数／知事部局等と公営企業で３７０人減 都総務局は２４日、１１年度の職員定数等の概要を発表した。災害に強い都市づくりの推進やスポーツ祭東京２０１３の開催準備をはじめとする「１０年後の東京」への実行プログラム事業など、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置する一方、引き続き執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改善等を行うことで、メリハリのきいた執行体制を構築した。知事部局等及び公営企業の職員定数は、前年度から３７０人の削減となる。知事部局等、公営企業、学校職員、警視庁、東京消防庁を合わせた都全体の定数は、１６万５２５１人で前年度比３６人減だった。ともに３けた増となった学校職員と警視庁の増員分を、知事部局等と公営企業の内部努力でカバーし、石原都政での定数減を維持した格好だ。 （続きは本紙でお読み下さい）
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