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都が退職手当の見直し提案／最高支給率４５月に大幅引き下げ／ポイント拡充で職責差一層反映／都労連「撤回求める」と猛反発／国に先んじ都独自の見直し

都と都労連は１日、小委員会交渉を開いた。都側は今交渉期最大の課題の一つである退職手当の見直しを提案。現在は普通退職と定年勧奨退職で異なる支給率を一本化し、最高支給率を国を大きく下回る４５月へ引き下げた。その上で、職責をより適切に反映できるよう調整額を拡充する。実施時期は国と同様、来年１月１日で１４年７月の本則適用までの間、経過措置を設ける。具体案が提案されたことで、今月１４日のヤマ場に向けて、労使の協議はますます厳しさを増しそうだ。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます