| | 成績率、退職手当で対立／１４日がヤマ場最終局面へ緊張高まる／都確定交渉の焦点 都確定交渉では、都労連が回答指定日とした１４日が迫り、最終局面に突入している。８年連続の例月給の引き下げに当たり、住居手当の抜本的な見直しと給料表改定を行う都人事委員会勧告の扱い、勤勉手当の成績率の全職員への適用拡大、退職手当の見直しといった都提案や人事制度改善などの都労連要求を巡り、大詰めの労使協議が続く。１１日には、都側からの修正提案が行われたが、職責・能力・業績を一層反映させる人事制度の一体的な構造見直しを求める都側に対し、都労連は諸要求への踏み込んだ検討内容を示さなければ、結論を得られないと反発し、緊張が高まっている。今交渉期の主な課題に対して、労使の主張や協議の経過を整理した。
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