都政新報

今週の都政新報

帰宅困難者対策／企業の帰宅抑制を支援／一時滞在施設９２万人分確保へ

　都総務局は１３日、帰宅困難者対策実施計画を発表した。東日本大震災では「むやみに移動を開始しない」の原則を守らずに帰宅しようとした人が都内にあふれた経験から、従業員の施設内待機や外部の帰宅困難者のための１０％余分の備蓄などにより、一斉帰宅を抑制。民間の一時滞在施設の整備に財政支援を行い、都立施設等も含めて最低９２万人分の一時滞在施設を確保する。また、関係機関の情報を一元化するポータルサイトを作成するなど、安否確認と情報提供の体制を強化していく。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。