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第30次地方制度調査会専門小委員会/児童相談所の事務移譲に言及

第30次地方制度調査会の第23回専門小委員会が7日に開かれ、同調査会が12月中にも取りまとめる予定の「大都市制度のあり方」の考え方について、都や特別区などの関係団体から意見を聴取した。調査会が示した案では、児童相談所のあり方について、区のスタンスに近い考えが示される一方、特別区の区域については、都がこの間都区協議で言及してきた区域見直しの必要性に触れる内容となっており、最終的な取りまとめが注目される。
 同調査会では10月25日の第22回専門小委で調査会案を示し、今回の専門小委では、当事者に「都から区への事務移譲」や「特別区の区域」「都区協議会」などの意見を求めた。都から笠井謙一総務局長、特別区から西川太一郎区長会会長が出席した。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。


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