| | 都確定交渉が１５日未明に妥結／人事制度の一体的見直し決着／成績率適用拡大も３年目に検証今年の都確定交渉は、勤勉手当の成績率の全職員への適用拡大、５５歳超職員の昇給停止や退職手当の見直しなど都側の求める人事制度の一体的構造見直しを争点に交渉が難航した。最終局面で都側は退職手当、成績率等について修正案を提示。都労連は現業系人事制度での新たな職の設置などを受けて「重要な到達点」とし、１５日未明に団体交渉を経て妥結した。勧告の扱いについては、０・３２％例月給を引き下げるなど、勧告通り実施とし、焦点となった成績率や退職手当、５５歳超職員の昇給等については見直しを行う一方で、高齢期雇用制度は、国の動向を見据えながら、引き続き協議とした。
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