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木密対策での収用制度活用／都側「有効なツール」と訴え／区側は不燃化絡み抵抗感も

　都収用委員会事務局は２０日、都市整備局などハード局と特別区や多摩の職員を対象に収用制度活用講座を開いた。区市町村が事業主体となる木造密集地域対策では、用地取得が難航した場合、収用制度が活用される事態も想定される。だが、木密不燃化１０年プロジェクトなどに関連して、木密対策で収用制度を活用することに対しては、区側に抵抗感があり、制度への理解が利用促進に向けて大きな課題となっている。
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