| 産業労働局 中小企業向けに年末特別対策/融資拡充、労働相談などを強化/「13年も業況悪化」の見通しも 年末を迎えて、都産業労働局は中小企業を主な対象とする特別対策に取り組んでいる。企業の資金繰りに対する融資制度の拡充や相談窓口の設置に加えて、働く個々人の雇用問題に関しても相談会を実施。急を要する相談にも応じる構えだ。長引く円高環境、世界的な経済の低迷などで、都内では中小企業のみならず大手メーカーも含め、業況や雇用・就業状況が今年度後半、不透明感を増している。今後の中小企業の業況の見通しについては、厳しい内容の調査結果も見受けられており、警戒を要する。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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