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都庁舎電力調達／東京ガスから３０００キロワット受電／停電リスクを大幅軽減

　都は２５日、本庁舎の使用電力のうち３千キロワット分について、東京ガス子会社の新宿地域冷暖房センターから調達を始める。大地震で東京電力からの送電が停止した場合に備え、停電リスクを分散させる狙いがある。猪瀬知事は２１日の記者会見で「電力の自由化の一つが始まる」と、同センターから受電する意義を強調した。東日本大震災以降、電力供給の不安定な状況が継続する中、供給先を多元化することで「脱東電」が一歩前進することになる。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。