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春期幹部異動方針/絶対数の不足は依然厳しく/総務課長12人が在職2年以上に

  都総務局は7日、幹部人事担当課長会を開き、2013年春期幹部異動方針を示した。管理職の絶対数不足が続く見通しで、人管ポストの廃止、少数精鋭体制の確立、再任用フルタイム管理職の積極的な活用などを求めている。「これからの人事制度の基本的方向」に掲げる人事制度の一体的改正を進める中、猪瀬知事の下で初めての幹部異動方針が示されたが、石原都政の継承と刷新の進め方次第では、管理職不足が一層、厳しさを増す可能性も指摘されている。局案提出は今月21日に締め切り、各局ヒアリングを2月1日まで実施する。内示は3月下旬、退職発令は3月31日、新任発令は4月1日としている。
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