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被災地への中長期派遣／区長会今年度と同規模で調整／１２自治体を重点支援

来年度、東日本大震災の被災地に派遣する職員の調整作業が各区で進んでいる。全国市長会は都内の区市町村で計８５人の派遣を求めているが、２３区では今年度、予定者を含めて計１０３人を派遣しており、区長会は来年度も同規模の派遣を基本に調整することを先月１４日の区長会総会で決定した。
　全国市長会は各自治体に対し、来年度の派遣可能者数を回答するよう求めており、先月１８日の１次締め切りでは、杉並区や世田谷区など６区が計２５人を派遣すると回答した。引き続き今月２２日の２次締め切りに向けて各区が調整を進めている。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。