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東京を守る 高度防災都市へ/災害時支援ボランティア/消防活動を手助け/本格運用から18年高齢化や人員不足課題に

都内で大地震などが発生した際、東京消防庁の消防活動を支援する災害時支援ボランティア制度。阪神・淡路大震災を契機に本格運用され、今年で18年が経つ。ボランティアのメンバーは、首都直下地震などに備えて定期的な訓練を続けているが、これまで災害時に支援活動を行った実績はない。登録者の高齢化に加え、登録者数が計画人員に達しておらず、実際の発災時にどの程度の人数が集まることが出来るのか、不透明な部分もある。東京消防庁では若い新規メンバーの獲得や更なる人員の確保に努めている。
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