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区長会が退職手当の見直し提案／最高支給率を国並み引き下げ／職責差反映で調整額拡充／改正内容に独自色

特別区長会は２３日、特区連、東京清掃労組とそれぞれ小委員会交渉を開き、退職手当見直しの具体案を提案した。定年退職等の最高支給率を国並みの４９・５５月、普通退職を４１・２５月まで引き下げる一方、職責差を反映させるため、調整額を拡充し、主任主事以上でのポイントを上積みする。引き下げと同時に、勤続年数により一部で支給率が国家公務員を上回っている、いわゆる「中ぶくれ」の解消も図る。実施時期は４月１日から。特区連と清掃労組は「引き下げ、制度改悪には断固反対」などと反発している。
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