| | 大規模事業所の温室効果ガス／排出量は２３％の大幅削減に／原発停止は反映されず都環境局は２１日、大規模事業所に義務付けている温室効果ガス排出削減量の１１年度速報値を公表した。基準年度と比べると、１１年度は約２３％の大幅な削減となった。排出量の算定に用いる係数については、二酸化炭素を排出しない原発が東電管内で稼働していた時の数値を使用しており、原発停止は織り込まれていない。
温室効果ガスの排出削減は、原油換算で年間１５００キロリットル以上を排出する都内１３９２社を対象に、削減目標や削減実績などの報告を義務付けている。基準年度は、事業者が選ぶ０２～０７年度のうち連続する３年度とし、１０年度から５年間（第１計画期間）の平均でオフィスビルや病院などが６％、工場などが８％削減と、取り組みやすいよう配慮した。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
