| | 新市場の土壌汚染／地下水管理の検討を本格化／４０ヘクタール全域で水位を一定維持／費用などが今後の焦点に豊洲新市場用地の土壌汚染対策に関し、都中央卸売市場は２４日、学識経験者、市場関係者で構成する「土壌汚染対策と地下水管理に関する協議会」（座長＝細見正明東京農工大学大学院教授）の第２回会合を築地市場内で開催した。同協議会は昨年７月に設置され、第１回の会合以降、９月の不透水層付近での有害物資の検出、移転時期の１５年度延期などがあり、関係者から懸念も出ているが、都側が対策の進捗な（しんちょく ）どを説明したほかは目立った意見もないまま終了。今後の検討課題として、新市場用地の全域（約４０ヘクタール）の地下水管理システムなどを取り上げる方針を示した。
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