| | 救急医療／東京ルール見直しへ／対策協議会医療機関の要件拡大／搬送数増加、年間６４万人に 都福祉保健局の諮問を受け、０９年に策定した「救急医療の東京ルール」の見直しを検討してきた救急医療対策協議会（会長＝島崎修次国士舘大学大学院救急システム研究科長）は１月２８日、「中間のまとめ」を公表した。都内ではこの数年間で再び搬送数が増えているが、受け入れる医療機関側は横ばい状態。高齢化の影響など今後の搬送数増大も懸念されるため、東京ルールを強化する。同局は、リスクが高い胎児救急の搬送システムの新規構築なども並行して進めており、１３年度に開始する「都保健医療計画（第５次改定）」や１４年度予算に反映していく考えだ。
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