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就学援助への影響、どう軽減／生活保護基準引き下げで／「確実な財源措置を」求める声

　政府が２０１３年度からの生活保護基準引き下げを決めたことに伴い、影響が懸念されている「就学援助」。何も対策を講じなければ相当数の受給者に支障が出ると見られている。下村博文文部科学相は１月２９日、「支給水準が引き下がることがないような仕組みを考えていきたい」と述べ、何らかの措置を取る考えを示したが、その具体的な内容ははっきりせず、区教育委員会の幹部からは既に、「国庫補助で対応しない限り、不可能だろう」と懐疑的な見方も出ている。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。