都政新報

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地方公務員の給与削減／総務相要請に対応苦慮／ラスパイレス指数１００を目安に／大義名分のない減額に困惑も

　新藤義孝総務相は１月２８日付で、地方公務員の給与引き下げに関する協力要請を全国の地方自治体に通知した。今年度から平均７・８％減額している国家公務員の給与に準じて、地方公務員にも引き下げを要請しており、都庁などからは「公民較差があるわけでもないのに、下げる理由がない」と困惑が漏れる。減額は１３年度に限定され、その後、国と地方の公務員給与のあり方を検討することとなっており、将来的な減額への懸念も含め先行きは不透明だ。
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