| 区長会就労支援研究会/退学者のフォロー急務に/ひきこもり問題 税収16億円減の試算も23区内には長期間にわたって社会活動に参加しないひきこもり状態の若者が約1万6千人弱いて、その財政負担は年間16億円余─。特別区長会の就労支援研究会がこんな試算を明らかにした。同研究会が5日に開いたシンポジウムで示したもので、各区長は改めて若者の就労支援施策の重要性を強調。有識者からは「無職でもキャリアを作るための教育訓練が常に担保されていることが必要」という意見も上がった。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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