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障害者のチャレンジ雇用/臨時職員を非常勤にも拡充/福祉保健局産業労働局来年度から採用の方針

自治体での業務経験を民間への就労につなげる障害者のチャレンジ雇用で、都福祉保健局と産業労働局は来年度から、臨時職員に加えて非常勤職員としても障害者を雇用する方針を決めた。都では、教育庁が今年度から臨時職員を非常勤職員に切り替え、チャレンジ雇用を実施している。非常勤職員の場合、臨時職員よりも長期にわたって働くことが可能となるため、体調面への配慮など、より安定した職場環境が求められる。
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