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民間建築物の液状化対策で提言／地盤調査データを拡充／複数年代の地形図も閲覧可に／都民の意識では低い優先度

　東日本大震災の経験を踏まえ、民間の木造建築物の液状化対策を検討していた検討委員会が８日、簡易な液状化判定の手法や、地盤データの情報提供のあり方、アドバイザー制度の整備などを求める提言をまとめた。大震災時には臨海部だけでなく内陸部でも液状化の被害が出ており、特に戸建ての木造住宅の対策が課題として浮き彫りとなった。都民が液状化しやすい地盤を調べるため、区市が公共工事で作成したデータや複数年代の地形図など、様々なデータを一括して閲覧できるよう体制整備を求めている。
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