| | 管理職の絶対数不足続く／柔軟な年次管理も「年齢」考慮／都春期幹部異動方針 都総務局は５日、幹部人事担当課長会を開き、２３年春期幹部異動方針を示した。人材育成を基軸に据えた人事配置や能力・業績主義による人材の「精鋭化」の推進など基本的な考え方に変更はないが、昨年７月の管理職制度の改正を受けて、柔軟な任用管理が可能となる一方で、年齢を考慮して配置する方向を打ち出した。管理職の絶対数不足への対応では、再任用フルタイム管理職の活用、昇任待機者の確保を図る。勧奨退職については、定年延長など将来的な課題も見据えながら、引き続き慎重な対応を求めた。局案提出は今月２０日に締め切り、各局ヒアリングを２８日まで実施する予定。内示は３月下旬で、退職発令は３月３１日、新任発令は４月１日となる。 （続きは本紙でお読み下さい）
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