| | 障害者雇用 都が後押し／中小企業などで支援強化／職場の学習機会を提供／法定率４月に引き上げ障害者雇用率制度が４月から改定され、法定雇用率は現行より０・２ポイント引き上げられ、民間企業が２・０％、国・地方公共団体が２・３％、都道府県等教育委員会が２・２％となる。制度導入から７年、障害者雇用は大企業や特例子会社制度などで確実に増えているが、中小企業などでは伸び悩みが目立っており、雇用率の引き上げで更にハードルは高くなりかねない。また、求人が身体・知的障害者に集中し、精神障害者の雇用が新たな課題に浮上している。都は産業労働局、福祉保健局、特別支援学校を運営する教育庁が連携し、１３年度予算にも対策事業を盛り込んでいる。
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