| | 地域主権改革と今後の地方分権改革／（公財）地方自治総合研究所常任研究員 岩崎 忠自治総研での研究
（公財）地方自治総合研究（以下、自治総研）では、地方自治制度改革について主に研究しています。簡単に申しますと、地方分権改革、地域主権改革によって国の自治体への関与を減らして自治体の自由度を拡大すること、国から自治体に事務権限を移譲することなどです。
著書『「地域主権」／改革』について
民主党政権が行った「地域主権改革」を鳥瞰したものです。とりわけ、自治体の自由度を拡大する「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」と「ひも付き補助金の見直しと一括交付金化」、国の所掌事務を自治体に拡大する「基礎自治体への権限移譲」「出先機関改革」などの重要施策を中心に、改革に至る経緯、国会の審議状況、更に私の実務経験を踏まえて今後の自治体の対応などについて解説を試みました。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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