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都教委／精神障害者の雇用方策を検討／法定雇用率の早期達成に向け

都教育委員会は障害者の法定雇用率達成に向けて、新たに精神障害者を雇用する方策についても検討を行う。１４日の都議会予算特別委員会で比留間教育長が答弁した。
　都教育庁も含めた都教委の教職員全体のうち、障害者が占める割合は、１２年１２月１日現在で１・６９％。都道府県教育委員会に求められている障害者の法定雇用率２・０％を満たしておらず、先月には、東京労働局から採用計画を適正に実施するよう勧告された。勧告は０７年以降、５度目となる。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。