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小型家電リサイクル法施行／来年度に回収予定は１０区／運搬経費、保管場所に課題

　使用済み小型電子機器類の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の４月施行を受けて、２０１３年度中の事業開始を予定している区は半数にとどまることが本紙の調べで分かった。区部で現在、小型電子機器類を回収しているのは７区で、このほかに３区が回収を予定している。同法では回収の仕組みや回収品目の選択なども自治体の判断に委ねられているが、運搬経費や保管スペースの有無といった課題があり、対応が分かれそうだ。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。