| | 区春闘団交／国の給与削減追随を牽制／区長会職層のあり方検討に言及 特別区の団体交渉が２１日に行われ、特区連と東京清掃労組は賃金・労働条件の改善などの要求書を提出した。区長会は、行政系人事制度における職層のあり方について、今後、検討を行っていく必要があるとの考えを示した。
特区連は１０課題４０項目を要求。特に、政府が地方公務員給与について国家公務員に準じた給与削減を求めていることに対して、区長会が国による「不当な介入」や「指導」に屈することなく、労使の自主的、主体的な交渉で賃金決定を行うよう求めた。
また、賃金改定に関わり、透明性や納得性の確保を挙げたほか、特別区の一般行政職の平均給料月額について「一般の市職員よりも低く、退職手当や年金が低額となる構造となっている」と指摘し、地域手当の本給繰り入れを訴えた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
