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小中高一貫校/基本構想を今年度策定/検討委設置知事の意向、色濃く反映

都教育委員会は有識者、PTAや区市の教育委員会代表らで構成する「都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会」を設置し、今月中旬に第1回会合を開く。設置期間は1年間で、学校の目的と教育理念、学級規模、既存の小中一貫や中高一貫の教育についても検討・分析する。猪瀬知事は昨年の就任記者会見時、小中高一貫校を推進すると表明。13年度予算に調査費を盛り込んだ際には「学校の形態はいろいろあっていい。受験で区切られる教育がいいかどうかの意味で、新しいモデル校としてやる」と説明した。国による6・3・3制の大幅な見直しの動向も踏まえ、都の取り組みも一気に加速している。

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