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都職員共済組合／非肥満者のリスク対策に取り組み／特定健診２期計画被扶養者の受診率向上も

　都職員共済組合はこのほど、特定健康診査等実施計画の２０１３年度から始まる第２期計画を策定した。０８年度からの第１期計画の実施状況などを踏まえながら、より効率的な生活習慣病予防に向けて、健診実施率９０％を目指すほか、第１期計画で課題となった被扶養者の受診率の向上、非肥満のリスク保有者に対する対策強化など、生活習慣病に至る要因を全面的に取り除くことに努めていく方針だ。

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