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「スマ保」第１号　５月に募集開始／都の待機児問題／解消策は正念場／共働き世帯　５割超に

　この春、都内では認可保育所への入所を求める保護者が複数の区で異議申し立てを起こした。多数の待機児童が毎年度のように発生し、都は独自基準の認証保育所の増設や定員６人から２０人の「東京スマート保育」の新規導入などで対応を目指すが、保育の質に関する議論は根深い。都が３月末に公表した子育て世帯の実態調査では、共働き世帯が初めて５割を超えるなど、都の保育行政は難しいかじ取りが求められている。児童の年齢によるサービス需要の波も大きく、根本的な保育体制のあり方が問われている。

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「スマ保」第１号 ５月に募集開始／都の待機児問題／解消策は正念場／共働き世帯 ５割超に

「スマ保」第１号　５月に募集開始／都の待機児問題／解消策は正念場／共働き世帯　５割超に