| | 就職支援でＰＴ設置／官民連携でモデル事業検討 猪瀬知事は１２日の記者会見で、都独自の就職支援モデルを構築するために民間の有識者を委員とするプロジェクトチームを立ち上げると発表した。第１回会合を５月に開き、４回から５回の検討結果を１４年度予算案の編成に反映するとの考えを示した。
事業名は「ＴＯＫＹＯ就活スタイル」とし、都内に集積している民間の人材サービス事業者のノウハウを活用し、ＳＮＳなどを活用した就労支援策を検討することを目的に掲げた。
委員は６人。インテリジェンス代表取締役兼社長執行役員の高橋広敏氏、リクルートキャリア代表取締役社長の水谷智之氏、東京大学大学院教授の佐藤博樹氏、クオリティ・オブ・ライフ代表取締役の原正紀氏、慶応大学大学院客員教授の夏野剛氏、ツイッター・ジャパン代表の近藤正晃ジェームズ氏が就任する。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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