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22区で計107人派遣/専門職の需要高まる/被災地への中長期派遣

 今年度の特別区から東日本大震災の被災地3県への中長期的な職員派遣数は22区で計107人となった。前年度比で4人増となる。被災自治体の派遣要望を集約した全国市長会の要請に基づく全国の市町村からの派遣者数は、3月12日現在で計462人となっており、特別区の派遣者数は全体の23・2%に当たる。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

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