住民と行政の協働とは／－－被災地の取り組みから学ぶ／明治大学政治経済学部教授　牛山久仁彦

　行政の「協働」ということが言われてから久しい。多くの自治体で「協働推進課」などに類する所管部署が設置されており、住民も「協働」を目にすることが多くなった。
　しかし、協働についての共通の理解が、住民にあるいは自治体職員の間にあるのかというと疑わしいところもある。原点に立ち戻って、協働とはどういうことなのかを考える必要がある。
　今回の大震災は、協働の重要性を再認識させ、今後のあり方を吟味していくことを求めたのではなかろうか。

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