| 成年被後見人の選挙権回復/タイトな日程で対応へ/投票所の増員は「予定なし」 公職選挙法が5月27日に改正され、成年被後見人への選挙権が7月4日公示、21日投開票の参議院議員選挙から認められる。全国の自治体では名簿登録などの準備が進むが、都内では6月23日投開票の都議選で適用にならないため、都議選終了後のタイトなスケジュールで行うことになる。
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