| | 地方公務員給与削減／３６道府県が要請受け入れ／サービス低下回避を最優先／本質的な議論を 総務省が要請していた地方公務員の給与削減に関して、これまでに３６道府県が実施する方針を打ち出した。給与削減とセットとされた地方交付税の減額に伴い、住民サービスの低下を招かないよう、給与削減に応じた形だ。しかし、都や一部の県は独自に給与カットを実施しているとして、要請を受け入れない方針。また、都内では、削減方針を表明した自治体はない。
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