| | 灰溶融炉５カ所休止へ／整備費数百億円 拡大路線がアダ／稼働期間７年の施設も／スラグの「出口戦略」描けず 東京二十三区清掃一部事務組合は２０１４年度以降、区部に７カ所ある灰溶融施設の操業規模を段階的に縮小し、葛飾、多摩川を除く５施設を休止させる方針を決めた。灰溶融は元々、ダイオキシン対策とともに焼却灰の容積を減らし、最終処分場を延命するのが目的だが、処理経費の負担や生成したスラグの需要が少ないなどの課題に加え、東日本大震災以降、需給が逼迫している電力を大量消費することなどが背景にある。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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