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都消費者被害救済委/12年度/付託件数 初の2桁に/審議期間は半分に短縮

 都消費生活総合センターは今月、相談員によるあっせんが困難な案件など2件を都消費者被害救済委員会に付託した。12年度から付託要件を拡大した上、委員数を増やし、迅速な審議態勢を整備したことから、昨年度の付託件数は11件と年間で初めて2桁に上った。あっせん解決などにより契約金が返還されるケースが大半で成果を上げている。

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