都政新報

今週の都政新報

自治のあり方研／実務者部会がスタート／人口減で行財政の課題掘り下げ

　将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村が共同で調査・研究を行う「東京の自治のあり方研究会」（座長＝辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授）が今年３月にまとめた中間報告を受け、今後の調査・研究の方向性を検討する行政実務者の部会がスタートした。年度末までに６回程度行い、来年度の「あり方研」につなぐ。

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